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済州国際空港。[聯合]

[herald経済=ナ·ウンジョン記者] 済州に入国してから突然連絡が途絶えたタイ人観光客が、さらに増加した。 

12日、法務部 済州出入国·外国人庁によると、済州航空が済州~バンコクの直航チャーター便を毎日運航した今月2日から9日までの8日間、入国が許可され済州団体観光に訪れたタイ人437人のうち76人（17.4%）が、2泊3日の日程から離脱し行方が分からなくなっている状態だ。

今月2日から5日までの4日間、済州団体観光船のタイ人280人のうち55人が消えたのに続き、再び離脱者が発生したものである。 

済州出入国·外国人庁は、消えたタイ人らの所在を把握中だ。

この8日間、済州航空の直行便でバンコクから済州に来たタイ人は計1164人だ。このうち727人（62.5%）は、「入国目的不明」を理由に入国が拒否され引き返した。

済州出入国·外国人庁は、済州に旅行に来たタイ人の相当数が、過去に電子旅行許可(K-ETA)で不許可決定を受けた履歴があるという点を挙げ、彼らが仁川空港など国内の他の空港への入国が遮断されたため、済州に迂回入国を試みたものと判断している。

実際に1164人のうち641人（55%）が、過去に電子旅行許可の不許可決定を受けた履歴があることが分かった。

一方済州では、先月3日にも観光目的で入国したタイ人166人のうち36人が離脱しており、現在まで所在が把握されていない。

これを受け法務部は、済州でも電子旅行許可制を適用する方案を推進している。 

電子旅行許可は、タイやアメリカなど、韓国にノービザで入国90日滞在可能な112ヶ国の国民を対象に、現地出発前に旅行許可を受けるようにした制度だ。

政府は昨年9月、電子旅行許可制度を導入した当時、済州が国際観光都市だという特性を考慮して、適用地域から除外していた。

済州道と済州地域の観光業界は、市場に悪影響を及ぼす可能性があると主張し、制度導入を留保してほしいと要請した状態だ。