2年ぶりに観光客へ門を開いた日本…実際の入国まで最低1ヶ月
今日から団体観光ビザ受付開始…韓国で問い合わせが殺到
(このニュースは情報提供が目的であり商業的な意図全くありません)
東京の観光地として有名な浅草寺の夜景の様子。
「制約が多いとしても日本旅行に行きたいという問い合わせは殺到し続けています。」
韓国で日本の団体旅行商品を販売しているA旅行会社側は、現在7月中旬以降の出国を目標とした東京および大阪、北海道の旅行パッケージを販売中だと明らかにしました。2020年4月に観光目的の入国を禁止していた日本政府が、2年余りぶりに外国人団体観光ビザの発給を開始し、韓国でも日本旅行を待っていた市民たちの問い合わせが相次いでいます。
日本の団体観光ビザの発給を受けるためには、まず入国者健康確認システム（ERFS）にIDを申請しなければならない。
ただし、今日からビザ業務が始まっただけに、実際の入国につながるまでは、少なくとも2週間から1ヶ月程度かかるものと見られます。日本旅行を希望する団体観光客は、入国者健康確認システム（ERFS）のIDが必要ですが、外国人観光客を率いる旅行業者が厚生労働省にこのIDを申請して発給を受けた後、ビザ申請が可能です。
韓国、アメリカなど感染リスクが少ない98ヶ国の場合、ワクチン接種の有無と関係なく日本入国が可能ですが、出発72時間以内に実施したコロナ19診断テストで陰性判定を受けたという証明書が必要です。日本政府の感染防止政策を徹底的に従うという内容に同意し、マスク着用および民間医療保険などにも加入しなければなりません。このような手続きに従わなければ、旅行に参加することができません。また、団体旅行ガイドが観光客の動線などを徹底的に記録し、発熱などの異常症状が現れた場合、直ちに隔離して医療機関に送らなければなりません。密接接触者を除外すれば旅行は続きます。
久々に開かれた日本旅行に、日本の観光業界では円安現象に支えられて活気を取り戻すだろうという期待も大きいですが、残念な声も出ています。日本はビジネス入国者を含め、全世界の観光客を1日に2万人以内の範囲でのみ受け入れる予定ですが、一時年間3千万人を超えていた訪日外国人数に達しないものと予想されるためです。日本経済新聞は、「入国者数を2万人に限定して団体観光客のみを受け入れることは、日本の円安効果を十分に享受できないようにする障害物」だと指摘しました。
パンデミック以前、中国人と韓国人観光客の宿泊が50%以上を占めていた、東京･新宿近隣のホテル関係者はCHANNEL Aとの通話で、「団体観光と言っても4~6人の小人数旅行がほとんどだ」とし、「中国よりも韓国とタイからの問い合わせが多く、予約までつながったケースはまだ少ない」としながら、「個人観光が一日も早く活性化されなければならない」と伝えました。
日本政府が今日閣議決定した2022年版観光白書によると、昨年の訪日外国人観光客数は25万人に留まりました。また、日本国内の昨年の宿泊施設の客室稼働率は34.5%に停滞しました。
