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コロナ19の拡散を防ぐために導入した「社会的距離置き」が、今月18日から全面解除される。2020年3月の施行以来、2年余りぶりだ。 

ただし、室内外でのマスク着用は当分維持される見通しだ。 

キム·ブギョム国務総理は15日、政府ソウル庁舎でコロナ19中央災難安全対策本部会議を開き、このように決定したと明らかにした。 

キム総理は、「現在夜12時までの多重利用施設の営業時間制限と、10人まで許容されていた私的な集まりの人数制限を、来週月曜日（18日）から全面解除する」と述べた。続いて、「299人まで許容されていた行事と集会、収容可能人数の70%まで許容されていた宗教施設の人員制限も、同時に無くなる」と説明した。

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今月14日夜、ソウル麻浦区弘大の若者の通りで開かれたダンスバスキングを市民たちが見守っている。このバスキング公演は、4月初めに政府が社会的距離置きを緩和したことで、3年ぶりに始まった公演だ。政府は来週から、私的な集まりの人数と食堂·カフェなどの営業時間制限を完全に解除するなど、社会的距離置き措置の大半を解除することにした。聯合ニュース

彼はまた、「映画館、室内体育施設、宗教施設など、室内多重利用施設での飲食物摂取禁止措置も、4月25日から全て解除する」と付け加えた。

マスク義務着用方針は、現行と同様に維持される。ただし政府は2週間後、防疫状況を検討し、室外でのマスク着用義務解除を追加決定する可能性を開いておいた。 

キム総理は、「室内でのマスク着用は相当期間維持が避けられない」とし、「相対的に危険性が低い室外でのマスク着用については、2週間後に防疫状況を評価して決定する」と述べた。

さらに25日からは、コロナ19感染病の等級を1等級から2等級に下方修正することにした。キム総理は、「等級が完全に調整されれば隔離義務も勧告へと変わり、在宅治療も無くなるなど、多くの変化がある」とし、「混乱を最小化するために、4週間の履行期を置いて段階的に推進していく」と説明した。 

中央災難安全対策本部（中対本）は、このような内容を盛り込んだ社会的距離置き調整案の詳細事項を、同日の会議を経て確定し発表する。